政府は消費税増税から東京オリンピックまで増税分を上回る5%をポイント還元することを検討しているようです。
5%のポイント還元とはつまり、キャッシュレスで支払った場合に発生するポイント還元ですね。
クレジットカードのポイント還元なのか、電子マネーやプリペイドカードも含めたポイント還元になるのかも問題です。
そもそもそこまでするなら、増税する意味は・・・？
とも考えてしまいますよね。
私個人的意見になりますが、消費税増税の景気対策としてのポイント還元は無意味だと思います。
その理由を解説します。
消費税増税の経費対策でなぜポイント還元？
私がこのポイント還元の対策を聞いて、一番最初に思ったのが、なぜポイント還元？
ということです。
クレジットカード（場合によっては電子マネーやプリペイドカード）を持っている人が対象です。
現金払い主義の人は全く恩恵がない対策です。
しかも、店側の負担が大きいです。
クレジットカードの場合は手数料を支払わなければなりません。
その手数料が経営を圧迫しかねません。
それに加えて、クレジットカードに対応していない小さな店舗などはクレジットカード決済を導入しなければなりません。
導入費用と手数料の支払いなど・・・・
店舗側は全くメリットがない対策です。
これで消費が伸びるかと言うと・・・どうでしょうか。
やはり政府の思惑は、キャッシュレス決済を増やしていきたいというところにあるのではないでしょうか。
ちなみに中国などは日本の１０年先を行っていると言われるくらい、キャッシュレスが進んでいます。
日本もキャッシュレスを進めたいと思っているのでしょう。
特に2020年は東京オリンピックです。
それまでにキャッシュレスを急速に普及させたい思惑もありそうです。
しかし、日本の国民性や根強い現金主義の思考などもあり、キャッシュレスは急速に普及は難しいと思います。
そもそも店側の利益が減るなどのことを考えると厳しいところはあるでしょう。
小売店などは薄利多売でギリギリの経営をしているところも少なくないことを考えると、ますます景気対策にならない気がします。
ポイント還元は景気対策になりえないし、キャッシュレス普及も多少の貢献くらいしか期待できないと考えます。
しかも、どのポイントで還元するのかも問題です。
政府独自のポイントシステムを使うのか？
または、楽天ポイントやdポイントなどの共通ポイントで還元するのか？
どっちにしろシステム構築にも相当経費がかかりそうです。
様々な意見があるかと思いますが、私はポイント還元で増税の経費対策やキャッシュレス普及の対策は無意味どころか、デメリットが大きいと感じます。
まとめ
消費増税のポイント還元の対策は無意味と書きましたが、キャッシュレスの普及は必要だと思います。
先進国の中でキャッシュレスの普及が一番進んでないのは、日本です。
ダントツに進んでないといってもいいでしょう。
今回とは別の対策でキャッシュレスを進めなければならないのは間違いないでしょう。