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実質年率とは?

実質年率という言葉の意味を知っていますか?
スマホの契約などで、端末実質無料なんて言葉をよく聞くと思います。
(今は端末実質無料はできなくなりました)

なんか「実質」という言葉に曖昧な表現のイメージを持ってしまうのは私だけでしょうか・・・

さて、今回のテーマは「実質年率」ですね。
実質年利と一言で説明してしまえば、金利手数料です。

実質年率を更に詳しく

実質年率 = 金利手数料ということで、説明が終わってしまう感じですが・・・
ここから、更に詳しく説明しますよ。

例えば、リボ払いの手数料が15%になっていたら、利息が15%というイメージを持つ人が多いです。
でも、この15%の中には事務手数料や利息、保証料などが全てが含まれて15%です。
これを「金利」と呼ぶこともありますね。

今は、利息だけの表示はほとんどしません。
金利手数料などで表示されているのは、全て「実質年率」と考えてもいいでしょう。

ちなみに、もし実質年率の表示でなかったら、下記のように非常にわかりにくくなります。

利息は何%?
事務手数料は何円?
保証料金はどうなる?
結局毎月の金利手数料は合算でいくらになる?

このため、実質年利を表記することは法律で義務化されています。
つまり必ず実質年利の記載があるということですね。

実質年率は借りたお金に対して、その率を金利手数料として上乗せして支払うということなので、わかりやすいです。
でも、突き詰めてみると結構ややこしい部分もあります。

例えば100万円借りて15%の実質年率だったとしましょう。
単純計算すると115万円を返済すればいいということになります。
この115万円を分割して支払う方式・・・
これをアドオン方式といいます。

しかし、通常のローンやキャッシング、リボ払いなどでは「残債方式」を使います。
残債方式は毎月の支払残高に利息をかけて利息分と毎月の支払金額を合算して支払います。

つまり、支払残高が減れば、金利手数料で支払う金額も減ります。
逆に増えれば、金利手数料で支払う金額も増えます。

毎月計算し直しとなり、毎月の支払金額も変動します。
ここが少しわかりにくい部分ではありますね。

実質年率には上限がある

実質年率には上限が法律で定められています。
この法律を「利息制限法」と言います。

これは、昔「グレーゾーン金利」で問題になったので、このような法律ができました。

実質年率の上限は100万円以上借りている場合は15%までです。
10万円以上100万円未満ならば18%ですね。
10万円以下ならば20%です。

通常クレジットカードのリボ払いなどでは、実質年率は15%〜18%に設定されていることが多いです。
それはこの「利息制限法」の上限に対応してのことです。
逆に言えば、利息制限法の上限いっぱいの実質年率を設定しているとも言えますね。

もし、「利息制限法」以上の実質年率ならば法律違反です。

まとめ

通常クレジットカードやカードローンなどを使う時に実質年率は重要ですね。

今は実質年利が必ず表示されているので、金利手数料全てを含んでどのくらいか・・・がわかりやすくなっています。

ただ、リボ払いやキャッシングなどは、できる限り利用しないようにしましょう。
特にリボ払いはきちんとした計画性が必要なので、注意しましょう。

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