近年、個人でネットショップや自宅で個人事業をする人が増えてきました。
ネットが普及して、副業をするハードルが低くなりましたよね。
終身雇用もなくなり、会社に依存できなくなったのも原因です。
基本的に個人でネットショップなどを経営する場合にクレジットカード決済を導入することが多いです。
特にネットショップではクレジットカード決済が当たり前になりました。
逆にクレジットカード払いと着払いとコンビニ払いがないと、ネットショップとして経営が難しいと思います。
経営側として気になるのが手数料です。
クレジットカードの手数料とは店がカード会社に支払う手数料のことです。
これを加盟店手数料といいます。
高いと言われるクレジットカードの加盟店手数料です。
売り上げの数パーセントをカード会社に手数料として支払わなければなりません。
これが結構負担だったりします。
ちなみにこの手数料を顧客つまりクレジットカード利用者に支払わせることはダメです。
日本では規約違反になります。
詳しくは下記記事を参考にしてください。
今回はこの加盟店手数料の消費税の取り扱いについて解説します。
加盟店手数料に消費税はかかる？
消費税は結構面倒です。
通常の銀行振込の手数料は消費税がかかります。
となると加盟店手数料に消費税はかかるのか・・・？
もう結論をいっちゃいます。
これは実は消費税はかかりません。
つまり加盟店手数料について消費税は非課税になります。
少々ややこしい話になりますが・・・
クレジットカード支払の場合、顧客が支払う商品の代金の債権をカード会社に譲渡したことになります。
これにより、カード会社はカード保有者に対して支払いを請求します。
ここで消費税法という法律によると・・・・
債権の譲渡は非課税ということになっています。
つまり加盟店手数料の消費税は非課税となります。
もちろん商品の代金にかかる消費税はかかります。
クレジットカード決済を導入するメリットは？
いくら加盟店手数料が非課税といっても、売り上げの数パーセントを支払うのは負担です。
現金支払いにしてもらった方が利益が出ますね。
しかし、今はクレジットカード支払いが当たり前となりつつあります。
特にネットでは当然のようにクレジットカード支払いですね。
クレジットカード支払いを店側が導入するのは、当然であり仕方ないことかもしれません。
デメリットが多いと思われがちですが、メリットもあります。
クレジットカード支払いだと顧客単価が上がるということがあります。
現金支払いより高い商品を購入してくれる場合が多いということですね。
また、クレジットカードが使えないから買い物しないという場合もありえます。
顧客を逃してしまうことになりますね。
資金力の乏しい個人事業などはpaypayなどのコード払いを導入するのもありです。
導入費用や手数料などクレジットカードより断然安いですから。
しかも、様々なキャンペーンをやってくれるので、使ってもらいやすいですね。
まとめ
最近は個人事業主でもクレジットカード決済を取り入れる人が増えました。
クレジットカードの需要は増えることはあっても、減ることはなさそうですね。
でも、クレジットカード導入は大変だし、コストも高いと不安な場合は「PayPay」を導入してみるのもありかもしれませんね。
コード決済ですが、PayPayはネットで使えることも増えてきました。
SoftBankが親会社っていうのも広がりやすいと言えるでしょう。
結果を簡単にまとめますと、加盟店手数料は非課税となります。
間違わないようにしましょう。